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平成29年(2017年)度国民医療費、43兆円超

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厚生労働省は9月26日、「平成29年度 国民医療費の概況」を公表しました。

70歳以上がおよそ半数を占める

平成29年(2017年)度の国民医療費は43兆710億円で、前年度(42兆1381億円)に比べ、2.2%(9329億円)の増加となりました。人口一人当たりに換算すると、33万9900円となり、前年度(33万2000円)から2.4%(7900円)増加しました。

年齢階級別にみると、65歳未満が17兆1195億円、65歳以上が25兆9515億円で、65歳以上が全体の6割以上(60.3%)を占めています。なお、70歳以上では21兆445億円(48.9%)、75歳以上では16兆1095億円(37.4%)と、国民医療費のおよそ半分は、70歳以上で占められていました。

また、年齢階級別に人口一人当たりの国民医療費をみてみると、65歳未満が18万7000円なのに対し、65歳以上では73万8300円と、65歳未満のおよそ4倍であることがわかりました。

都道府県(患者住所地)別の国民医療費は、東京都(4兆2931億円)、大阪府(3兆2757億円)、神奈川県(2兆7584億円)など、人口の多い都道府県で高くなっていました。一方、一人当たりでみると、最も高いのが高知県で44万9200円。次いで長崎県(41万9900円)、鹿児島県(41万3900円)、徳島県(40万8600円)と、西日本において、全国平均(33万9900円)を上回る都道府県が多くみられました。

今後、高齢化が進んでいくなかで、社会保障制度を維持していくためには、国民医療費をいかに抑制するかがポイントとなります。そのために、ドラッグストアとしては、医薬品の販売、健康相談、適切な情報提供などを通じて、健康の維持・増進や健康寿命の延伸など、地域住民の健康を積極的にサポートしていくことが重要となっていくでしょう。


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