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食品ロス削減法成立!

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食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減することを目指す「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が5月24日、参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。公布後、6カ月以内に施行されます。

毎年10月30日を「食品ロス削減の日」に

同法ではまず、政府に対して、食品ロスの削減に関する基本方針を定めることを義務づけました。また、都道府県や市町村に対しては、国が定めた基本方針を踏まえ、「食品ロス削減推進計画」を策定する努力義務を課しました。さらに、国および地方公共団体に、食品ロスの削減に関する教育や啓発などの施策を講ずることも求めています。

事業者に対しては、国や地方公共団体が実施する施策への協力と、食品ロスの削減へ積極的に取り組むことを努力義務としています。また、消費者に対しては、食品の購入や調理法を改善するなど、食品ロスを削減する自主的な取り組みに努めるよう求めています。

なお、毎年10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」としています。

農林水産省によると、2016(平成28)年度の食品廃棄物等の発生量(推計)は約2759万トン(事業系廃棄物など:1970万トン、家庭系廃棄物:789万トン)。そのうち、可食部分と考えられる、いわゆる「食品ロス」の量は、約643万トン(同352万トン、同291万トン)あったとのことです。事業者による食品ロス(規格外品、返品、売れ残り、食べ残し)が2割弱だったのに対し、一般家庭から出る食品ロス(食べ残し、過剰除去、直接廃棄)は、4割近くに上っています。

食品を扱うドラッグストアとしては、いま以上に在庫や発注数などの管理を徹底することが大切になります。また、店頭においては、こうした食品ロスの現状を周知するとともに、たとえば食べきりサイズの食品を展開したり、野菜の皮などふだん捨ててしまうような食材を使ったレシピを紹介したりと、家庭における食品ロス削減のサポートをしていくことも重要になりそうです。


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