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風疹患者、新年第1週ですでに45人

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1月15日、国立感染症研究所(感染研)は1月9日時点の「風疹急増に関する緊急情報(2019年)」をWebサイトに掲載しました。

昨年は2917人で、過去2番目の多さ

昨年から続く流行の影響からか、第1週(12月31日~1月6日)の時点で、すでに45人もの感染者数が確認されています。なお、この速報値は、同期間に診断された件数を1月9日付で集計したものですが、1月10日以降に遅れて届け出があったものは含まれないため、集計数が増加する可能性があるとのことです。ちなみに昨年2018年は、現行の集計方式(全数届出)が始まって以降、2013年に次ぐ過去2番目の多さでした。

感染研によると、都道府県別では東京都(8人)、神奈川県(7人)、福岡県(6人)、茨城県(3人)からの報告が多く、埼玉県、千葉県、富山県、愛知県、大阪府、山口県、佐賀県(各2人)からも複数報告されたとのことです。また、人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.4人。都道府県別では佐賀県が2.4人で最も多く、次いで富山県の1.9人、山口県1.4人、福岡県1.2人、茨城県1.0人と続いています。地域別の報告数は、関東地方からが22人で最も多いですが、九州地方から9人、中部地方から6人、近畿地方から4人、中国地方から3人、東北地方から1人が報告されました。北海道、四国地方からの報告はなかったとのことですが、年末年始で人の移動も多かったため、引き続き感染拡大には注意が必要です。

風疹はくしゃみやせきで感染しますが、妊婦が感染すると、胎児が先天性風疹症候群を発症するおそれがあります。これを防ぐには、妊婦への感染を防止することが重要で、妊娠出産年齢の女性や妊婦に近い人の感受性者(病原体の侵入を受ける人のこと)を減少させる必要があります。そのため厚生労働省は、2019年~2021年度末にかけて、これまで風疹の定期接種を受ける機会がなかった1962年(昭和37年)4月2日~1979年(昭和54年)4月1日生まれの男性(現在39~56歳)を対象に、風疹の抗体検査をしたうえで、抗体のない人に定期接種(A類)を行うことを発表しています。

店頭では、30~50代の男性やその家族に向けて、風疹の胎児への影響や上記制度の情報などを伝えて、感染拡大を防ぐように努めたいものです。

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